■特定非営利活動法人なじみのふるさと定款


第1章　総則

(名称)
第１条　この法人は、特定非営利活動法人なじみのふるさとという。

(事務所)
第２条　この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市切通5丁目10番20号に置く。
２　この法人は、前項のほか、従たる事務所を神奈川県秦野市北矢名1209番地14に置く。


第2章　目的及び事業

(目的)
第３条 この法人は、障害者等に対して生活自立支援や社会参加に関する事業を行い、障害者や高齢者をはじめとするさまざまな世代が生き甲斐のある生活を送ることができる社会の形成に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(事業)
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第3章　会員

(種別)
第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(入会)
第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(退会)
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。


第4章　役員及び職員

(種別及び定数)
第13条　この法人に次の役員を置く。

２　理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

(選任等)
第14条　理事及び監事は総会において選任する。
２　 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる業務を行う。

(任期等)
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４　第１項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

(欠員補充)
第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第20条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　職員は、理事長が任免する。


第5章　総会

(種別)
第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

(構成)
第22条　総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第23条　総会は、以下の事項について議決する。

(開催)
第24条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(招集)
第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

(議長)
第２６条 　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

(議事録)
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。


第6章　理事会

(構成)
第31条　理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第32条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(開催)
第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(招集)
第34条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決等)
第36条　理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない


第7章　資産及び会計

(資産の構成)
第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(資産の区分)
第40条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

(資産の管理)
第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第42条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第43条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

(事業計画及び予算)
第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない

(暫定予算)
第45条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第46条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第49条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第50条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第8章　定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第51条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければ
ならない。

(解散)
第52条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第53条　この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、国に譲渡するものとする。

(合併)
第54条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第9章　公告の方法

(公告の方法)
第55条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第10章　雑則

(細則)
第56条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附　則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長　　喜多　祐荘
副理事長　　小島　敬子
理　　事　　川野　太士
監　　事　　山本　誠也

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成　　22年3月31日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成21年4月　　30日までとする。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。